定年後再雇用制度について

高年齢者雇用安定法

１９７１年に制定された、正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の通称になります。
企業が人材を募集する際、表向きには年齢不問を謳いつつ、現実その限りでは無い状況への対策が目的の法律です。

中高年齢層の求職者がより確実に仕事に就ける環境を整え後押しする目的で施行されています。
建前上の公平を守る法律と受け取れる一方、現実とのズレからの問題点を指摘する声も絶えない一面を有しているので注意が必要です。

現行法と改正法の違いとは

当該定年年齢を引き上げる事により、中高年齢の従事者の在職期間と雇用契約を保護しています。
継続雇用制度の導入により、定年退職を迎えた後も従事を希望する被雇用者の職場確保をフォローしています。

当該定年年齢の設定自体を廃止する事で、各個人の希望と企業側の意向双方を尊重する雇用契約を推奨しています。
改正法に一気に改正するデメリットを回避すべく、経過措置期間を設置して段階的な切り替えが実施されているので、無理のない環境が作られています。

高年齢者の雇用状況

企業に因っては早期退職者を募る事での経営体制立て直しを図るケースも多く、高年齢者の就業環境は良好とはいえない環境になっています。
特別な資格や経験値を評価されての就業以外、高年齢者が応募出来る職種のジャンルは極めて限られていると言わざるをえない状況になっています。

政府の法改正などの対応と、現在の職場の現状には大きなギャップが存在しているのが偽らざる現状になっています。
積極的に定年退職者を中心に募集を進める業種も見られ、応募者の殺到傾向が見られています。

各企業の取り組み

定年延長や定年を迎えた人材の再雇用と職域の準備を進める企業が増加傾向を見せていますので、定年後でもしっかりと働ける環境を用意しています。
大企業の中には関連子会社を構え、定年後の人材をそちらの社員として新たに雇用契約を締結するスタイルもみられるので、終身雇用に近い形で対応する企業が多くなっています。

６０歳以上など定年を迎えた世代を積極的に新規採用し、プラスアルファで若い世代に門戸を開く人材募集スタイルが実践されていますので、全ての年齢の方が対応できるような環境が作られています。

定年を迎える自社の人材に、取引先や関連企業での第二の人生のスタートを斡旋する動きも活発化されており、定年後の働き方も充実した物へとなっています。
定年後は仕事がなくなってしまうという不安を抱える方や何もする事がなくなってしまうと考えてしまう方が多いのですが、企業のこういった定年後の方もしっかりとサポートしてくれる環境を活用する事で、楽しく一生を送る事が出来ます。