特定求職者雇用開発助成金

ハローワークなどを通して就職した場合に助成金が支払われる

特定求職者雇用開発助成金というのは、障害を持っていたり高齢だったりすることで、なかなか仕事を見つけられないという人を雇い入れた時に支払われる制度です。
ハローワークなどを通して、障害者や高齢者など、一定の条件を満たしている人の雇用を行った場合、それぞれのケースで助成金が支払われることになります。

この制度を通して、一般的には就職が難しい層の人たちの雇用を促進することができるようになり、公平な仕事事情が広がっていくことになります。
日本においても積極的に、障害者を中心に雇用の枠を作り、企業がその枠を満たすことが求められるようになっていますが、それを推進する助成制度だと言えるでしょう。
障害者だけに限らず、高齢者なども対象としていますので、範囲が広く事業者としても助成金を受けられる可能性が広がることになります。

特定求職者雇用開発助成金の適用と支給額

特定求職者雇用開発助成金を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、ハローワークや民間の職業紹介機関を通じて、身体障害者、精神障害者、高齢者、母子家庭の母などを受け入れるという条件があります。
そして、単に雇用するというだけでなく、継続して雇用を続けることが確実であるという条件もあり、労働者が65歳以上になるまで、継続して2年間以上雇用するというのが要件となります。

これらの条件を満たすことで、異なる分類に基づいた助成金を受けることができるようになります。
たとえば、高齢者もしくは母子家庭の母を雇用した場合は、一年間で60万円の支給を受けることができます。
また、身体障害者の場合は年間で120万円の支給となります。

この制度は短時間労働であっても適用されることになり、週に20時間以上30時間未満の労働に対しても支給がなされます。
この場合は、高齢者の場合は年間で40万円、障害者の場合は80万円となります。
どのケースであっても、助成金は2期に分けて半額ずつ支払われることになります。

支給についての相談や申請をする場所

この特定求職者雇用開発助成金は、厚生労働省によって運用されている制度ですので、申請に関する相談や申請そのものは労働局の窓口に行くことによってできます。
もしくは、ハローワークでも相談や申請に関する手続きができますので、最寄りの事務所に寄ってみると良いでしょう。

さらに、自治体によってはこの制度や関係する雇用関連助成についての専用窓口が設けられていることもありますので、そこで話を聞くこともできます。
この制度以外にも高齢者や障害者雇用に関する助成制度は複数ありますので、十分に制度を利用できるようにすることが肝心です。