後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度とは？対象年齢は？

後期高齢者医療制度とは、後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者に適用される保険制で、新たにこの健康保険制度に移行することになります。
前期高齢者医療制度の場合は、同じ国民健康保険の制度の中で行われる変化でしたが、この後期高齢者医療制度の場合は、通常の国民健康保険からは脱退して、新たな医療制度に入るという違いがあります。

この医療制度の主な特徴は、75歳以上になった場合に、医療費の負担が1割となるということです。
後期高齢者医療制度から段階的に移行していくことになり、70歳になったら医療費の負担割合は2割となり、その後75歳になると1割に下げられという形です。
後期高齢者医療制度の適用は、75歳を迎えた誕生日からすぐになされることになります。

介護保険との併用もあるので負担額には注意

後期高齢者医療制度では、年齢条件だけでなく、65歳以上の場合でも寝たきり状態など、一定以上の要介護度を認定された場合にも適用されるというルールがあります。
そのため、介護が必要になった場合には、より負担金が少なくなることになります。

しかし、ここで注意が必要なのは、高齢者医療制度はあくまでも健康保険という枠組みの制度であって、介護保険は別になってくるということです。
介護保険は介護状態の人に適用されるものですが、健康保険とは別に介護料として1割を負担しないといけないことになっています。
しかも、介護保険の仕組みは、要介護度が重ければ重いほど介護料が高くなり、当然患者の負担額も高くなっていくという形です。

そのため、高齢者医療制度が適用されるようになって医療費負担が減ると思っても、介護状態にある場合は、医療費とは別に介護料金の負担があるという事態になるのです。
どうしても高齢になると、通常の医療ケアだけでなく介護も必要となってきますので、たとえ医療費負担が減ったとしても、トータルで考えると利用者の負担が大きくなってしまう可能性もあります。

自治体でしっかりと相談してみるのがベスト

高齢者向けの医療制度や介護制度は、上記のようにいろいろな内容が絡み合っていて、単純に考えることはできません。
そのため、後期高齢者医療制度が適用されるくらいの年齢になったら、事前に自治体で相談してみるのがベストでしょう。
自治体によっても異なる援助制度などが設けられていることもありますので、より負担の少ない形で医療や介護を受けられる方法を聞くことができます。

また、福祉関連の助成制度や負担免除の制度も複数あります。
たいがいは何らかの申請をしなくても自動的に適用されますが、中には申請が必要なものもありますので、せっかくの機会を逃さないためにもきちんと相談した方が良いでしょう。