前期高齢者医療制度について

65歳以上の高齢者を対象とした健康保険制度

前期高齢者医療制度というのは、65歳から75歳未満の高齢者を対象とした健康保険制度です。
これは、通常の国民健康保険の中に存在する一つの制度ですので、前期高齢者医療制度という別の健康保険に入るという意味ではありません。
あくまでも同じ国民健康保険の中で、負担額などが変わるという制度となります。

この制度が必要な理由としては、ほとんどの人は定年によって退職すると、企業で加入していた健康保険組合などの保険制度から離れて、公民健康保険に入るというものがあります。
そのためどうしても国民健康保険が負担する医療費が大きくなるために、それぞれの健康保険との支払い分のバランスを取るという目的があります。

高齢者になると今までよりも病院にかかる割合が高くなりますので、どうしても健康保険の利用割合が高くなります。
また、加入者数という観点からも、高齢者はみな国民健康保険に入る形になりますので、他のタイプの健康保険よりも人数が大きくなって負担が大きくなってしまうのです。
このように、前期高齢者医療制度はあくまでも、国民健康保険や企業などが加入する健康保険組合の制度など、健康保険制度内部での均等を図るということが主な目的となっていて、加入者である高齢者そのものに健康保険の変更などを求めるものではありません。

70歳以上になると医療自己負担率が下がる

このように、前期高齢者医療制度の主な目的は、制度間のバランスを取るというものですので、前期高齢者医療制度適用となる65歳になったからすぐに、高齢者に恩恵が及ぶというものではありません。
加入者に変化が訪れるのは、70歳になって初めてということになります。
70歳になると、医療費の負担割合が下がることになり、今までの3割負担から2割負担となります。

所得によっては負担割合は変化しないので注意

前期高齢者医療制度では、加入者にとっての変化は70歳になった時に出てきます。
しかし、これも所得額によっては変化が生じないことがありますので注意が必要です。

現役並みの収入を得ている場合、つまり世帯年収で520万円以上あると、医療負担割合の減少が適用されないことになり、3割のまま維持されます。
不動産収入がある人や、投資による収入があり上記の額を超えている人は、70歳に達しても負担割合はそのままとなりますので注意しましょう。

また、この制度では介護が必要になった場合の介護保険の適用とは切り離された運用がされています。
介護保険の支払いをしている場合にのみ、介護保険適用があるなどの条件もありますので、しっかりと条件をチェックするようにしたいものです。