高年齢雇用継続給付金について

高年齢雇用継続給付金とは

60歳以上も働き続ける人が給付を受ける事が出来る、雇用保険の1つですが、受給資格には条件が設定されています。
60歳を過ぎての件続勤務に於いて、60歳時点の75％未満に引き下げられた場合に支給される形になっています。

支給される事で在職老齢年金とのバランスの調整の為、年金の一部が減額され、公平を保つシステムになっています。
60歳以上の在職者の賃金は、それ以前の3～7割に削減されるケースが多く、賃金補填の役割を果たしています。

支給される金額

支給金額は高年齢雇用継続給付金支給率に基づき、対象者各々の支給金額差が算出されますが、非常に複雑なシステムとなっています。
支給表は低下率に対する支給率が、各々小数点以下第2位まで設定されており、参照する事で概算が見極められます。

支給額は「低下した賃金×支給率」で算出されますが、全ての人が支給を受ける事が出来る訳ではなく、条件をしっかり確認する対応が必要です。
支給額にも上限設定があり、実際の賃金と給付金の合計が限度額を超える場合などは減額される可能性があるので、その詳細についてもしっかり確認する必要があります。

具体的な手続き

先ずは事業主が公共職業安定所に対し、所定の支給申請書を提出し、対象者の受給資格を確認します。
受給資格有と判断されれば、事業主に対して受給資格通知書と支給決定通知書が交付されます。

事業主は交付された受給資格証明書類を該当被保険者へ交付し、被保険者の口座へ振込で給付されます。
同一被保険者の2回目以降の申請に際しては、初回に必要とされた交付書類の一部は必要でないので省く事が出来ます。

支給期間

支給を必要とする毎に所定の申請が必要で、支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内に申請が必要となっていますので注意が必要です。
支給額は所定の申請が完了してから約10日後に、被保険者の指定口座に振込入金されますので、振り込まれているかは実際に10日後をめどに確認する必要があります。
支給該当期間は満６０歳到達時以降、事業主との雇用関係が締結され、定年退職するまでの期間となっている事に要注意です。

年金受給者が高年齢雇用継続給付金を受給中は、標準報酬月額の6％を上限で年金がカットされる期間となりますので、こちらも注意が必要になります。
現代では生涯働けるように高年齢雇用継続が出来るような環境が作られつつあり、年を取っても元気に働けるような仕組みが作られています。
そして高齢者も働く事により、社会全体の活気が出てくるので雇用情勢も良くなり、人手不足の解消に繋がっています。

このように高年齢雇用継続を活用して雇用の世界が広がっています。